総則

利用資格

当サービスは、利用規約に同意し、法的に適格な方が対象です。未成年者の利用に際しては、保護者の同意が必要となります。

利用者は日本国内において満18歳以上であることが望ましいです。

サービスの利用は、違法行為や公序良俗に反しない範囲に限られます。

サービスの提供は日本国内を主な対象としていますが、適用法令により制限される国からのアクセスは制限される可能性があります。

アカウント管理

利用者は正確な情報を用いてアカウントを作成し、責任をもって管理してください。

登録情報に虚偽や誤りがあった場合、サービスの利用停止やアカウント削除の対象となることがあります。

アカウントの不正使用防止のために適切な管理措置を講じ、パスワード等を第三者に開示しないでください。

アカウントの譲渡や貸与は認められていません。

不正アクセスが疑われる場合は、速やかに当社までご連絡ください。

規約違反等によりアカウントが一時停止または削除される場合があります。

サービス内容

TowaHubixはAI導入支援および関連ソフトウェアソリューションを提供します。具体的なサービス内容は随時公式ウェブサイトで案内します。

サービス内容は予告なく変更される場合がありますが、影響の大きい変更は事前に通知します。

サービスの提供は安定を目指しますが、システムメンテナンスや緊急の事情により一時的に停止することがあります。

利用規則

利用者は以下の規則を遵守する必要があります。

• 違法行為や公序良俗に反する行為の禁止
• サービス運営の妨害行為の禁止
• 他者の権利侵害の禁止
• 不正アクセスや情報改ざんの禁止
• スパム行為や迷惑行為の禁止
• 虚偽情報の提供禁止
• 知的財産権の尊重

利用者コンテンツ

利用者がサービス上で提供するデータや情報（以下、「利用者コンテンツ」）についての取り扱いを定めます。

利用者は自身のコンテンツに対する権利を保持し、当社に対し利用目的に必要な範囲で使用許諾をします。

当社は利用者コンテンツをサービス提供および改善のために必要な範囲で使用する権利を有します。

利用者はコンテンツの内容について法的責任を負い、第三者権利侵害や違法内容を含まないことを保証します。

違反が認められるコンテンツについては、当社は通知なく削除等の措置を取る権利を有します。

知的財産権

サービス及びそのコンテンツの著作権、商標権その他知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

• 無断での複製、転載、配布は禁じられています。
• 提供物の改変や逆コンパイルは認められません。
• 知的財産権を侵害する行為は禁止です。

有料サービス

一部のサービスは有料で提供され、料金体系は別途案内されます。

料金は消費税を含めた総額表示とし、詳細は公式サイトにて確認可能です。

支払い方法はクレジットカード、銀行振込等が利用可能で、支払い遅延はサービス停止の対象となります。

定期購入サービスは契約期間と自動更新条件を明示し、解約方法も案内します。

原則として返金は行いませんが、特別な事情がある場合は個別対応となります。

利用者は契約の解約申請を所定の方法で行うことができます。

料金には関連する税金が含まれますが、法令改正により変更される可能性があります。

料金改定は事前通知のうえ実施することがあります。

支払いが遅延するとサービス利用制限や強制解約となる場合があります。

免責事項

当社はサービスの安全性、正確性、特定目的適合性について一切の責任を負いません。利用者は自己責任で利用してください。

責任制限

当社は間接的損害や逸失メリット、データ損失に対する賠償責任を負いません。利用者と当社の責任範囲は法律で認められる最大限に限定されます。

第三者サービス

本サービス内で第三者サービスを利用する場合、当該サービスの利用規約が適用されます。当社はそれらのサービスについて責任を負いません。

利用終了

利用者はいつでも利用終了の手続きを行うことが可能です。当社も規約違反等により利用を停止または終了できる権利を有します。

利用終了後も未履行の義務は存続し、アカウントに格納されたデータは一定期間後に削除されます。

プライバシー

当社は利用者の個人情報を法令に基づき適切に収集・管理し、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

連絡・通知

当社からの連絡は登録メールアドレスまたは公式ウェブサイトを通じて行います。利用者は連絡可能な状態を維持してください。

規約変更

本規約は必要に応じて変更されることがあり、重大な変更は事前に通知されます。変更後も引き続きサービスを利用した場合、変更に同意したものとみなされます。

準拠法

本規約は日本法を準拠法とし、紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決

利用に関連する紛争はまず協議により解決を図り、それが不可能な場合は法的手続きを行います。